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失業保険とは

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失業保険は、失業前に雇用保険に加入していた人が失業した際に、次の仕事を探す際に生活の心配をせずに取り組めるように支給されるお金のことです。

事情があって、すぐに働けない場合には、給付期間を延長する手続きをとることもできます。できれば退職前にハローワークに行って、相談しておくと良いです。そもそも自己都合だと思い込んでいる退職理由でも、実は会社都合になることもあるからです。

失業保険は、一般的には、求職者給付の基本手当のことを指していますが、他にも、就業促進給付や教育訓練給付、雇用促進給付などがあります。ただし雇用保険の被保険者だったからもらえるというわけではありません。覚えておいたほうが良い条件は「離職の日までの二年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算で12ヶ月以上あること」などです。思い違いをするといけないので、詳しいことはハローワークで相談してください。

失業保険は、大きく自己都合退職と会社都合退職のに分けられます。支給金額や支給までの待機日数などの面で会社都合退職の場合の方がかなり優遇されます。退職理由についての事実をゆがめることをすすめるわけではありませんが、この点についてもハローワークと相談したほうが良いでしょう。

失業保険を受け取るためには、ハローワークを訪れて実際に求職の申し込みを行うなど、積極的に就職したいという意思が本人にあり、かつ、就職できる能力があるということが絶対条件です。求職活動する気が始めからないような人は、失業保険の受給の対象とはなりません。

失業は自分で予定できないまま突然訪れることもありますが、事前に時期や事由が分かっているのなら、自分で調べたりはローワークで相談したほうが無駄や損がなくなります。

失業認定申告書

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失業認定申告書は、失業者がハローワークに提出しなければならない書類です。失業認定申告書によって、自分は求職していることハローワークにアピールするのです。

離職し、ハローワークで求職の申込みをして離職票を提出することで、受給説明会の日時を教えてもらいます。
そして受給説明会に行くと、雇用保険制度の説明を受けた後、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、第一回目の失業認定日を教えられるのです。

失業者は、原則として四週間に一度、失業状態にあることの確認(失業認定)を行います。ここで注意が必要なのですが、ハローワークが定義する失業とは、一般の概念とは異なるのです。

ハローワークがいう失業とは「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」という状態を指しています。

基本手当の支給を受けるには、最初の失業認定日までに一回の求職活動、その次の失業認定日までに原則として二回以上の求職活動を行った実績が必要です。

「求職活動を行った実績」とは、以下のようなことをいいます。

・求人への応募、
・ハローワークが行う職業相談や職業紹介等を受けたこと、
・各種講習、セミナーの受講」、
・再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

求人情報を閲覧したり、知人に就職の紹介依頼をしたりしているだけでは、求職活動とは認められません。ハローワーク、新聞、インターネットなどどのメディアを利用しようとも、前述のような「実績」が必要なのです。

待機日が終わって、失業認定を行った日から約一週間で、基本手当を受け取ることができます。

ぼんやりしていて必要な作業を怠けていると手当てをうけとることができませんので、ご注意を

失業保険と扶養の関係

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失業保険と扶養の関係について説明します。

結婚を機にそれまでの仕事を辞めて、専業主婦になろうと思うが結婚するまでの間の失業保険はもらえるのでしょうか?当然ですが、失業保険はもらえません。

失業保険給付の対象となるのは、すぐにでも働こうという意思があるのに失業状態にあって、求職活動していることが条件です。

夫の社会保険(健康保険と年金3号被保険者)の扶養となりたいが、失業保険ももらいたいという場合の条件は、今後12ヶ月の収入見込み額が130万円以下であることです。ただしこの収入には、失業保険の給付金も含まれます。ということは、失業保険の基本手当日額が3612円以上の場合は扶養に入れません。計算していただければわかりますが、収入見込み額が130万円を超えてしまうのです。

手続きを何度もすることになりますが、失業保険の受給前と受給後であれば扶養に入ることができるはずです。

では、失業保険の基本手当日額が3612円を超えてしまう場合はどうしたらよいのかというと、自分で国民健康保険に加入して、年金も国民年金(第1号被保険者)に切り替えるのです。

国民年金保険料は月額13,300円ですが、国民健康保険は住んでいる市区町村によって保険料が異なります。
健康保険組合が提供する健康保険の場合は規定が異なるらしく、失業保険の給付を受けた時点で扶養に入る意思がないとみなして扶養認定をしてくれないところもあるのだと聞きます。

失業保険の基本手当日額が3612円以上あるのに夫の社会保険の扶養に入っていた場合には、それがわかった時点からさかのぼって扶養申請が却下されてしまい、夫の社会保険(健康保険と年金3号被保険者)の扶養に入る資格そのものがなくなってしまいます。

そのうえ、使った分の健康保険の医療費の返還請求がくる可能性もあるようですから、間違えないようにしなければいけませんし、分かっている場合には、正直に申告しておいた方がいいと思います。

失業保険 会社都合

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失業保険を受ける場合、退職理由によって受け取り条件が変わります。「会社都合」か「自己都合」かで違ってくるのです。

会社都合であれば、三ヶ月の給付制限期間がないので、給付期間が長くなります。給付期間が長いということは、もらえる金額も増えることになります。場合によっては会社都合と自己都合では100万円近い差が生じることもあるでしょう。

ですから、できるだけ会社都合で退職した方が得なのです。それなのに、どうして多くの方は自己都合退職をしてしまうのでしょうか。

会社側に辞表を書くようにいわれるケースもあるでしょう。辞表を書いてしまうと、自分の意思で辞めることになりますから、自己都合退職になってしまいます。会社がなんと言おうと、自分の意思で辞めるのでないならば、辞表を書かないほうが失業保険で受け取れる金額は多くなります。

自分の意思で辞めることを決めた場合であっても、理由によっては会社都合退職になります。
たとえば、パワハラやセクハラ、いじめなどがあった場合や、採用条件と労働条件の著しく異なった、賃金が継続して支払期日までに二ヶ月以上も三分の一以下しか支払われなかった、残業手当を除いた賃金が従来の85%未満に変更になった(ただし予見が困難であるケースのみ)など場合がそれにあたり、会社都合退職になります。


リストラも当然、会社都合の退職です。一見すると自己都合退職のように思われている場合でも、実際には、会社都合の退職だというケースはしばしばあります。会社側としては、いろいろな不都合を避けたいので、なるべく自己都合退職にしようとすることでしょう。

会社の立場から見てみると、会社都合退職にした場合には、退職金の上乗せをする必要がありますし、他の雇用に影響が出たり、行政からの助成金が削減されたりといったデメリットが予想されるからです。

会社を辞めるのであれば、そんな会社側の都合は関係ありません。自分の意思で辞める場合を除いては、会社都合退職となるように努力するのは当然のことです。

失業保険を不正受給すると三倍返しに

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失業保険を不正受給したり不正受給しようとしたりすると、実際に支給を受けたかどうかに関わらず「支給停止」、「返還命令」、「納付命令」などの処分が行われます。

支給停止とは不正をした日から失業給付を受ける権利がなくなってしまい、一切支給が行われないことです。

返還命令とは、不正な行為によって支給を受けた金額を全額返還せよという命令です。

納付命令とは、返還命令に加えて、さらに直接不正の行為により支給を受けた金額の二倍に相当する金額以下の金額の納付を命令されるとです。

言いえると、失業保険を不正受給した場合には、「三倍返し」になってしまうということなのです。

ここで挙げた命令に従わない場合には、延滞金が課されることになり、それでもなお支払わない場合には財産を差し押さえられることもあります。悪質な不正の場合には、詐欺罪で告発されるケースも想定されます。

具体的な不正受給例を挙げてみます。

・求職活動の実績がないのに、失業認定申告書に虚偽の申告を行う
・アルバイトやパート、日雇いなどの就職や就労、自営の開始などを失業認定申告書で申告しない
・内職などの手伝いを行った事実や収入を隠したり、偽った申告をする
・実際には就職する気がなく、失業給付の期間が終了したら年金をもらおうと思っているのに、失業認定申告書により偽りの申告をする

などがそれにあたります。

自分では上手くやったつもりでいても、失業保険の不正受給は、第三者からの連絡や次の就職で雇用保険の被保険者になった際の日数のズレ、確定申告(アルバイトでの源泉徴収)などによって分かってしまうものなのです。

またこれらの不正行為に事業主がかかわっていて、偽りの届出や証明を発行するなど不正受給を助ける行為を行ったり、そそのかしたりすると、事業主にも連帯納付命令が発せられます。

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