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失業した時の手続

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失業した時には以下の手続きが必要です。

・健康保険に関する手続き
・年金に関する手続き
・税金に関する手続き
・失業保険に関する手続き

健康保険に関する手続き:

健康保険に関する手続きは、体調を崩した時や不慮の事故に遭った時に備えて早めに行う必要があります。医療保険は強制加入ですので、加入しないというわけにはいきません。保険料がもったいないと思っても加入が必要です。

被保険者期間が二ヶ月以上であれば、退職後の二年間は会社の健康保険が使用できる「任意継続被保険者制度」を利用することもできます。任意継続をすると、医療費の自己負担が在職時のままで済みますし、会社の保養所を利用できるなどのメリットもあります。ただし退職した日の翌日から二十日以内に手続きが必要で、保険料は自分で全額支払うことになりますので、判断は慎重かつ迅速に行ってください。

任意継続しない場合には、国民健康保険に加入しましょう。支払う保険料は前年の収入や住んでいる自治体によって異なりますが、医療費の自己負担は三割ですみます。居住地の行政センターに印鑑、離職票などの退職証明書、身分証明書を持っていって、国民健康保険への加入手続きを行います。


年金に関する手続き:

失業した場合、通常は自分から窓口に出向いて、厚生年金保険から国民年金保険に変更する手続きを行わなければいけません。妻帯者は、奥さんの分も手続きする必要があります。


税金に関する手続き:
税金は確定申告を行い、納めすぎた税金を返してもらいましょう。後日突然、住民税の請求が来ることも忘れずに。


手続きをしないと損をしてしまうことばかりですので、速やかに、確実に手続きをおこなってください。

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